離婚ステーションに寄せられるよくある質問をまとめました。
ご不明な点があれば、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
サイトについて
Q1. このサイトは誰が運営していますか？
A. 離婚経験のある30代シングルマザーが運営しています。法律の専門家ではありませんが、自分の経験と徹底的なリサーチをもとに、分かりやすい情報提供を心がけています。
詳しくは私たちについてをご覧ください。
Q2. このサイトで法的アドバイスはもらえますか？
A. いいえ、当サイトでは法的アドバイスは提供していません。
離婚に関する法的な判断は、必ず弁護士・行政書士等の専門家にご相談ください。当サイトは情報提供を目的としたサイトです。
Q3. 記事の情報は正確ですか？
A. 法務省・裁判所など公的機関の情報を参照し、可能な限り正確な情報提供に努めています。
ただし、法律・制度は改正される場合があるため、最終的には各公的機関のウェブサイトや専門家にご確認ください。
Q4. サイトの利用は無料ですか？
A. はい、当サイトのすべての情報は無料でご利用いただけます。
離婚の基礎知識
Q5. 離婚にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 離婚の種類によって異なります。
- 協議離婚：最短1ヶ月程度（夫婦間で合意できればすぐ）
- 調停離婚：平均6ヶ月〜1年
- 裁判離婚：1年〜2年以上
話し合いの状況や争点の複雑さによって大きく変わります。
Q6. 離婚にはどのくらいの費用がかかりますか？
A. 離婚の方法によって費用は大きく異なります。
- 協議離婚（弁護士なし）：数千円（戸籍関連の手数料のみ）
- 弁護士に依頼する場合：着手金20万円〜50万円、成功報酬20万円〜
- 調停・裁判：弁護士費用に加えて印紙代・切手代など
経済的に困難な場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。
Q7. 離婚の理由がないと離婚できませんか？
A. 協議離婚であれば、夫婦双方が合意すれば理由は問われません。
ただし、裁判離婚の場合は、民法で定められた以下の5つの法定離婚事由のいずれかが必要です。
- 不貞行為
- 悪意の遺棄
- 3年以上の生死不明
- 回復の見込みがない強度の精神病
- その他婚姻を継続し難い重大な事由
お金のこと
Q8. 財産分与はどのように決まりますか？
A. 結婚後に夫婦で築いた財産（共有財産）を、原則として2分の1ずつ分けるのが基本です。
対象となる財産：
- 預貯金
- 不動産
- 車
- 退職金（婚姻期間に対応する部分）
- 株式・投資信託など
結婚前の財産や相続で得た財産は対象外です。
Q9. 慰謝料は必ずもらえますか？
A. いいえ、慰謝料が発生するのは相手に明確な有責事由がある場合のみです。
慰謝料が発生するケース：
- 不貞行為（浮気・不倫）
- DV（身体的・精神的暴力）
- 悪意の遺棄（生活費を渡さない、家出など）
- モラルハラスメント
性格の不一致など双方に責任がある場合は、慰謝料は発生しないことが多いです。
Q10. 養育費の相場はどのくらいですか？
A. 養育費は、夫婦の収入と子供の人数・年齢によって決まります。
一般的な相場（子供1人の場合）：
- 0〜14歳：月2万円〜6万円
- 15歳以上：月4万円〜8万円
裁判所の「養育費算定表」を参考に決めることが一般的です。
子供のこと
Q11. 親権はどちらが有利ですか？
A. 日本では、子供が幼い場合は母親が親権を取得するケースが多いですが、以下の要素を総合的に判断します。
- 子供の年齢（乳幼児は母親優先の傾向）
- これまでの養育実績
- 経済力
- 住環境
- 子供の意思（15歳以上は特に重視）
- 親の健康状態
必ずしも母親有利ではなく、父親が親権を取得するケースもあります。
Q12. 面会交流はどのくらいの頻度ですか？
A. 一般的には月1回程度（数時間〜1日）が多いですが、夫婦間の話し合いで自由に決められます。
面会交流の例：
- 月1回、日曜日の数時間
- 月2回、土曜日の午後
- 長期休暇（夏休みなど）に宿泊付き
- ビデオ通話での面会
子供の年齢や生活リズム、親の仕事の都合などを考慮して決めます。
離婚後の生活
Q13. 離婚後、どのような公的支援を受けられますか？
A. シングルマザー・シングルファザーが利用できる主な制度：
- 児童扶養手当：所得に応じて月額最大44,140円（子供1人の場合／2024年度）
- 児童手当：中学生まで月額10,000円〜15,000円
- ひとり親家庭医療費助成：医療費の自己負担軽減
- 住宅手当：自治体によって支給（家賃補助）
- 就労支援：職業訓練の給付金など
詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。
Q14. 離婚後の姓はどうなりますか？
A. 離婚後の姓は以下の2つから選べます。
- 旧姓に戻る：離婚届のみで自動的に戻ります
- 婚姻中の姓を継続：離婚後3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出
子供の姓を変更する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。
専門家への相談
Q15. 弁護士に相談すべきタイミングはいつですか？
A. 以下のような状況では、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
- 相手が離婚に応じない
- DVやモラハラがある
- 財産分与で揉めている
- 親権争いがある
- 不貞行為の証拠を集めたい
- 相手が弁護士を立てた
初回相談は無料の法律事務所も多いので、気軽に相談してみましょう。
Q16. 無料で法律相談できる場所はありますか？
A. はい、以下のような無料相談窓口があります。
- 法テラス：収入が一定以下の方は無料相談可能
https://www.houterasu.or.jp/ - 自治体の法律相談：月1回程度、無料相談を実施
- 弁護士会の法律相談：初回30分無料など
- DV相談ナビ：0570-0-55210（24時間対応）
その他のご質問
上記以外のご質問や、サイトに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
最終更新日：2025年12月7日